死亡保険の意義とその見直しについて掲載

快適節約収入生活家計と貯蓄の目安>死亡保険とは?

死亡保険は、一般的には、自分が死亡した後に残された家族の生活費などに充てるために加入する保険である。
したがって、20代の未婚者などは、あまり高額な死亡保険金となる死亡保険に加入する必要はない。

これに対し、子供を持つ既婚の主たる生計維持者(夫か妻)は、必ず死亡保険に加入することが重要となる。
さらに、自分の年齢や配偶者の年齢、そして、子供の成長にあわせて、保証額を随時見直していかなければならない。
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STEP1 主たる生計維持者の死亡後の必要資金

◆生計維持者が死亡した後の家族の必要資金
・子供が大学や専門学校を卒業するまでの生活費
・配偶者の老後の生活費
・葬儀費用とその他死後整理費用
・子供の教育資金
・結婚援助資金
などがある。

◆必要となる生活費
【子供が独り立ちするまでの生活費】
 現在の年間生活費×0.7×(23歳-末子の現在の年齢)

【配偶者の老後の生活費】
 現在の年間生活費×0.5×末子が社会人となったときの配偶者の平均余命 

上記の計算式に当てはめると必要となる生活費を算出することができます。

STEP2 主たる生計維持者の死亡時の準備資金

◆生計維持者が死亡した際の準備資金
・現在の貯蓄金
・死亡退職金
・遺族年金
・残された配偶者の収入
などがある。

◆遺族年金について
その制度設計から自営業者と会社員などとの間に大きな違いがある。
【自営業者の場合の遺族年金(遺族基礎年金)】
配偶者と子供2人のモデルケースでは年間約121万7千円ほどである。

【会社員や公務員の場合の遺族年金】
遺族基礎年金の他に遺族厚生年金や遺族共済年金があり、その年齢と年収によって年間40万円から90万円が上乗せされる。

つまり、自営業者と会社員などでは、死亡保険の保証額に当然ながらかなりの相違がでる。

STEP3 死亡保険の最適な保証額

◆最適な保証額について
主たる生計維持者の死亡後の必要資金から主たる生計維持者の死亡時の準備金をマイナスした金額が、死亡保険の適正な保証額(死亡保険金額)であるといえる。
ただし、これはあくまでもモデル理論値であり、それぞれが予期しない出費を考慮して1千万円から2千万円は保証額を上乗せしておくのが最良である。
また、4~5年に1度は、自信のが加入している死亡保険を再検討することが必要である。

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