障害年金制度と仕組みについて掲載

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多くの方が、公的年金と聞くとどうしても年齢を重ねてからもらえる老齢年金のことを思い浮かべると思います。

実際にマスコミで取り上げられる年金の話題も、老齢年金の話題がほとんどです。
歳をとってからもらう年金のためと聞くと、「そんな先のことどうでもいい」とか「自分たちがもらう頃にちゃんともらえるのかわからない」という声が多くなるのも気持ちはわからなくはありません。
しかし、公的年金には老齢年金以外にも障害年金、遺族年金もあるんです。
今回はそのうちの障害年金にスポットを当ててお話してみましょう。

公的年金制度には、国民年金、厚生年金のほかに共済年金もありますが、共済年金は厚生年金に統合されることになると思いますので、国民年金・厚生年金の障害年金について考えていきましょう。
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STEP1 障害基礎年金について

障害基礎年金とは、国民年金の中の障害年金の制度です。

◆障害基礎年金受給資格
きっかけとなった病気やケガの初診日までに、前々月までの保険料の納付要件状況が全期間の3分の2以上または直近1年間に未納がないこと
・原則として初診日から1年6カ月経過した時点(認定日)で障害等級1級か2級に該当している
※この1級、2級というのは相当重い障害状態で、日常生活に大きな支障がない程度の障害では認定されないと言ってもいいかもしれません。
ですが、万が一に備えるという意味でも保険料の納付の要件は満たしておく方べきでしょう。
逆に保険料の納付要件が満たせていなければ、どれほど重い障害状態になったとしても(極端に言えば寝たきり状態になったとしても)障害年金は受給できません。
これは、この後に話す障害厚生年金も共通になります。

STEP2 障害厚生年金について

◆障害厚生年金受給資格
・障害厚生年金も、障害基礎年金と同じように初診日要件、保険料納付要件、認定日の要件を満たす必要があります。
障害等級については1級・2級だけではなく3級でも支給対象になります。
※もちろん3級も軽い障害ではありませんが、支給対象の範囲は国民年金に比べると格段に広くなります。
また、障害年金をもらっていても働きに出たらダメというわけではありません。
実際に障害年金をもらいながら働いている人はたくさんいます。

しかし、障害年金をもらうほどの障害状態にある人というのは、どうしてのできる仕事に大幅な制約が生じます。
そのぶん、どうしても低賃金になる傾向もありますし、もしも障害等級1~3級に該当したにもかかわらず保険料の未納が多くて障害年金が受給できなかったりすると、生活の糧が確保できなくなる危険性もはらんでいます。
公的年金の保険料は年齢を重ねてからもらう老齢年金のことだけではなく、万が一のための保険でもあることを認識して、保険料の未納を続けることだけは避けた方が良いでしょう。

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