年金制度と仕組みについて掲載

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日本の年金制度は、国民すべてが強制加入する皆保険制度であり、現役世代から徴収した保険料を運用して年金受給者の年金財源を捻出するというものである。
これに対し、欧米先進国の多くは、従来から付加価値税(日本では消費税)を年金財源としている。
欧米型の付加価値税を原資とする年金支給は、おおむね安定的に年金財源を確保できるが、日本の保険料の運用益を年金支給の原資とする年金支給は、その時々の運用実績によって年金財源に多寡を生じさせる。
日本の年金制度の詳細については下記を参考にしてください。
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STEP1 年金制度の三体系と保険料

◆日本の年金制度の三体系
①国民年金
第1号被保険者という20歳以上60歳未満の自営業者とその配偶者、学生などが加入する国民年金である。
保険料は、その全額が自己負担である。

②厚生年金
第2号被保険者という70歳未満の会社員などが加入する厚生年金である。
保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に一定の保険料率を乗じて算出した額を労使折半で負担する。
この保険料には、国民年金の保険料も含まれており、いわゆる2階建て年金である。

③共済年金
65歳未満の国家公務員、地方公務員などが加入する共済年金である。
保険料負担などの制度設計は、厚生年金とほぼ同じであり、加入組合員は第2号被保険者となる。

最後に、これらの三体系に属さない20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の保険料は、その配偶者の厚生年金や共済年金などの被用者保険制度から拠出されていることを付け加えておく。

STEP2 年金の上乗せ

自営業者などの第1号被保険者は、付加年金、国民年金基金、確定拠出年金(個人型)への加入によって受取り年金額を増やすことができる。
付加年金は、月額400円の保険料で年間の年金額に「200円×保険料納付済月数」の額を上乗せできる。
国民年金基金は、モデルケースとなるが、男性が30歳から月額約1万5千円を掛けると年間の年金額に約36万円を上乗せできる。
そして、確定拠出年金(個人型)は、自己責任での商品選択運用となるので、受取り時まで年金額は確定しない。
また、会社員や公務員などの第2号被保険者には、厚生年金基金、確定給付企業年金などの企業や共済組合独自の上乗せ制度があるが、おおむね企業などの負担金と退職金の一部を合算運用して年金原資としている。

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