普通自動車にかかる税金について掲載

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普通自動車にかかる税金としては、「自動車取得税」「自動車重量税」「自動車税」の3つがあり、このうちの「自動車取得税」について取り上げて説明したいと思います。
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STEP1 自動車取得税の仕組み

◆自動車取得税について 新車、中古車を問わず、車を取得した際に1度だけかかるのが自動車取得税で、登録時(軽自動車の場合は届出時)に、自動車の取得者に対して納税義務が課されます。
通常は見積書に記載されているので、購入代金と合わせて支払いディーラーが申告と納付を代行する仕組みになっていますが、知り合いから無償で譲り受けた場合などでも課税対象となることがあります。
また、自動車税とは異なり基本的に売却した際の税金の還付はありません。

STEP2 税額の算出方法について

◆自動車取得税の税額について
実際に購入の際に支払う金額ではなく、車種やグレード・仕様ごとに定められている「課税標準基準額」というものにエアコンやカーナビといった付加物の額を加えた[取得価額」を基に算出されます。
中古車の場合には、定められた残価率を新車時の取得価額に掛け合わせて計算します。
※走行距離数などの評価は全く関係ありません。

◆自動車の取得価額について
新車の取得価額は税抜き車両本体価格の約90%程度です。
中古車であれば、普通自動車は2年で新車の50%以下、6年で10%、軽自動車は2年で30%程度、4年で10%になり、その後は下がらないと考えれば良いと思います。
算出された取得価額が50万円以下の場合には課税されませんが、逆に無償で譲り受けた場合などでも、計算上50万円を越えると課税されることになるので注意が必要です。
新車での取得価額が300万円の普通自動車を1年後に、中古車販売店から150万円で購入しても、友人からタダで貰ってもかかる取得税は同額ということになります。

STEP3 税率と減免措置について

◆取得税の税率
普通自動車の場合は取得価額の3%、軽自動車の場合は2%が自動車取得税として課せられています。
いわゆるエコカー減税の対象車であれば、2015年3月までの取得で50%~100%(免税)の特例措置がとられますので、購入を検討する際にはディーラーへ問い合わせてみると良いでしょう。
また、相続で取得した場合には課税されませんし、身体障害者の場合には都道府県によっては減免されることがあります。
※現在の税率は、2014年4月の消費税増税時に引き下げられたもので、将来的に10%増税時には廃止される見込みです。

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